働き方が多様化していく中で付加価値を生み出すのは「人材」であることから、人材育成の必要性についての理解を深め、働き方改革を一層推進するためのオンラインセミナーが開催されます。
セミナーにおいては、働き方改革に積極的に取り組んでいる事業者の取組事例の紹介や専門家による人材育成に係る講演、人材育成に取り組む事業主を支援するための人材開発支援助成金制度の説明があります。ぜひご参加ください。

開催日時　令和５年２月17日（金）13:30－16:00
※Zoomウェビナーによるオンライン開催（後日、オンデマンド配信あり）
定員　300人（申込み先着順）

詳しくは岡山労働局HPをご覧ください。https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/newpage_00915.html
　

　雇用調整助成金の助成内容は令和4年12月以降、通常制度ですが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置が設けられています。

　経過措置の対象範囲に該当する場合の令和4年12月1日から令和5年3月31日までの助成内容等　詳しくは添付のファイルをご覧ください。

経営者保証解除に係る相談について

◆相談主体：岡山県事業承継・引継ぎ支援センター

◆経営者保証とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること(保証債務を負うこと)。企業が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済することを求められる(保証債務の履行を求められる)。

◆経営者保証に関する支援策とは、「経営者保証」には、経営への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げる要因となっているという指摘もある。
これらの課題の解決策として、全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」とする)」を策定(平成25年12月5日公表、平成26年2月1日適用開始)。
また、事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の障害となっていることを踏まえ、金融機関と中小企業者の双方の取組を促すため、政府として「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」(令和元年5月)を実施している。

◆経営者保証のガイドラインのポイントとは、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、法的な拘束力はないが、関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されている。経営者保証を解除するかどうかの最終的な判断は、金融機関にゆだねられる。

●経営者保証解除に係る相談申込期限
　令和５年２月１５日（水）
　赤磐商工会　📞086-955-0144

外国人材受入セミナーのご案内

【開催概要】
　
◆開催日時　
令和５年２月１６日（木）　１４：００～１６：３０
◆対　　象　
外国人材の受入を検討中、又は、既に外国人材を受入している岡山県内の企業等
◆会　　場　
岡山国際交流センター2階　国際会議場（岡山市北区奉還町二丁目2番1号）※開催方法　対面※新型コロナウイルスの感染状況によりオンラインでの開催となる場合あります。

≪申込方法≫
①参考ＵＲＬの申込フォームから申し込み

②岡山県産業振興課へメール
　（E-mail：sangyouseisaku@city.okayama.lg.jp）

※申込期限　令和５年２月１０日（金）