～小規模企業景気動向調査とは～
　全国連が商工会の経営指導員を情報連絡員に委嘱し、地区内小規模企業の景気動向等についての情報を毎月収集してその結果をまとめ、中小企業庁の政策資料に供するとともに、毎月の集計結果を景気情報として提供するものです。

①「AIって何ができるか？
②「使い方がよーわからん」
③「生成AIの使い方をもっと知りたい」
④「AIを使って効率化して他のことをする時間が欲しい」
⑤「生成AIを使って儲かる仕事に注力したい」等とお考えのみなさま
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　今回は、「ChatGPT、Gemini」等、小規模事業者も生成AIを使い「効率化」「生産性アップ」に取り組み「人手不足解消」等を行わないと生き残りが難しくなります。
　そこで、小規模事業者が生成AIをどう使えばいいのか？今回、国の補助金を使って学ぶ機会をご用意しました。オンライン配信なので事業所から受講できます！ぜひ、一緒に生成AIについて学び、商売をラクにしましょう！
　商工会は小規模事業者の様々な伴走支援しますので、今スグお申し込みを！

＜今回の2日間のセミナーで得られること＞
【1日目】
●生成AIとは何か？
●生成AIでできること、
●有名なAIや新しいAIのご紹介等の生成AIに関する基礎知識や概要をお伝えします。

【2日目】
「中小企業がいかにAIを使いこなすか。」を考えます。
　みなさんの稼ぐ時間を増やし、休む時間を確保する方法等を一緒に考えていきます。
ぜひ、ご参加ください。
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　セミナー概要
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１　開催日時: 10月8日・15日（水）
　　18:30〜20:30
２　開催場所: Zoomによるオンライン講座
（１）事業所で参加
（２）商工会の本部・支所にて参加

３　講師: 松本賢一先生（通称：マツケン）
　有限会社ネットクレイドル代表
　兵庫県尼崎市在住。
　赤磐商工会では、集客の達人養成塾などを担当した人気講師です。

　現在は、いち早く生成AIを研究し、ホームページの運用、制作等に生成AIを取り入れ、
業務の自動化、新規顧客獲得等で実績を多数上げています。
　実は、担当者の私もマツケンさんの助言でAIの使い方が変わりました！(^^)　びっくりです。ぜひ、参加してよ〜

４　お申し込み・お問い合わせ
右の2次元コード又は赤磐商工会HPから
電話番号：086-955-0144（本部）
又はお近くの赤磐商工会へ

10月17日「年収の壁セミナー」開催

2025年の税制改正により、所得税の非課税ラインが103万円から160万円への引き上げが決定しました。ここで注意したいのは、この160万円への引き上げは所得税のみで、社会保険料は106万円や130万円で加入義務が発生するなど、実は、106万円、123万円、130万円、150万円、160万円と、複数の壁が存在します。（ただし、年金制度改正があり106万円の壁は撤廃されます。）

「結局、年収をいくらに抑えればいいの？」と混乱する従業員に「どう説明すればいいの？」と迷う事業主、総務担当者の方も多いのではないでしょうか。今後どうなっていくかもふまえて、従業員さんに説明していくことが大切です。

事業主が仕組みをしっかり理解し従業員に説明し、気持ち良く働いてもらえるようにしていきましょう。

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日時：10月17日（金）13：30～15：30
場所：オンライン　または　赤磐商工会各支所
講師：土井禎央社会保険労務士

10 月は「年次有給休暇取得促進期間」です

事業主の皆様へ
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化につながる年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方につながる時間単位の年次有給休暇（※２）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、これを機に導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、岡山労働局雇用環境・均等室（電話086-225-2017）にお問い合わせください。

（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

９月１日以降のマル経融資の金利が改定されます

マル経融資は小規模事業者限定の融資制度です。
　このたび、令和７年９月１日からの金利改定の連絡がありましたのでお知らせします。

旧金利１．９０％
→９月１日からの金利
２．００％【+０．１０％】

　なお、この融資制度は小規模事業者に無担保・無保証人、低金利で事業用資金を供給するための国の制度です。

　ご利用には条件がございますので、まずは商工会にご相談ください。