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補助金・助成金情報0531更新 岡山県飲食店等一時支援金【提出前に確認してください】

【よくある間違い】
 対象外の方が誤って申請することが増えています。間違いや勘違いされている例を示しますのでご確認ください。

※なお、虚偽の申請をすると返金+加算金で返却を求められ、持続化給付金の虚偽申請のように社会的制裁を受けることになります。
 誓約書には次のとおり書かれています。

「岡山県飲食店等一時支援金の交付申請に当たり、次のことを誓約いたします。誓約した内容と事実が相違することが判明した場合には、支援金の交付を受けられないことになっても異議はありません。また、これにより生じた損害については、当方(以下、法人の場合は「当法人」、個人事業者の場合は「私」を意味する)が一切の責任を負うものとします。また、必要な場合には、岡山県、警察本部や税務署等に情報提供することを承諾します。」

1 要件確認書別紙の記載もれ
①何屋かキチンと書かれてない。
②誰を対象に商売をしているのかが書かれてない。
この2つをキチンと書くと審査がスムーズに進みます。

記載例
×の事例  飲食店×(何屋か誰向けかわかりません)
○の事例  ラーメン店を一般住民に向けに提供しています。(これが必要最低レベル)

 けっこう、一言で終わっていて、誰に何を提供しているのかわからない申請が多いので注意してください。

 県が書いているわかりづらい説明書きにも「提供している商品・サービスの内容や相手先、自社の特徴等が分かるように記入してください。自社の店舗名は、法人名と同一の場合も記入し、主な1か所を記入してください。」と書かれています。

 ※営業の実態があるか確認する場合があります。と書かれています。

 岡山県から取引先に確認がいくかもしれませんので、正しく書いておきましょう。
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2 支援金の対象どうかの判断基準

まず「飲食店等一時支援金」の大前提は
(1)一般住民が外出機会の減少の影響を受け外出できないため売上が減少
(2)一般住民に対面で商品・サービスを提供している事業者

 これに追加して、「一般住民に対面で商品・サービスを提供している事業者から仕事を受注している、納品しているなど直接的な取引がある事業者」を対象にしています。
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対象外の事業者の例
(例1)建設業で孫受けの場合
  元請業者が一般住民から受注していても、この段階は企業間取引になるので対象外です。

(例2)公共工事や民間企業からの受注がメインの建設会社からの受注している場合(一般住民と)

(例3)大型家電店の下請けの下請け(孫受け)の場合

 あくまで、御社の売り上げが、外出できなくなった一般住民を相手にしている売り上げの割合がメインの売上がどうかが判断基準になってきます。

※企業との取引がメインであり、その企業の担当者と対面で営業している場合は今回の支援金の条件に書かれている「個人」には該当しません。

 誤って申請すると確認機関から確認が入り、手間暇をとられてしまいます。その確認が済まないと前に進みませんのでご注意ください。

飲食店等一時支援金サイト

ご注意ください コチラの記載です。

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