あかいわ商工会

3月1日金利改定 マル経融資

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の金利が令和6年3月1日に改定されました。
【改定前】
年利 1.20%
  ↓
【改訂後】
年利 1.30%

景気動向調査の結果発表

11月後半に行った、がんばろう赤磐エネルギー高騰対策事業者支援金のアンケートで景気動向調査を合わせて行いました。
その結果を取りまとめましたので公開します。

トピック
1 業況
横ばいがもっとも多く45.5%となっている。微増16.8%、上向き5%のプラスに働いている回答21.3%となった。また、マイナス傾向の回答は微減24.5%、悪化8.2%で合計32.7%であり、3割は悪化傾向が続いている。

2 エネルギー価格高騰・原材料の高騰の価格転嫁

 価格転嫁ができている」と回答した割合は全体の14.1%であり、「交渉中であり価格転嫁の見込み有」の回答が10.9%。この2つの回答で全体の約25%が価格転嫁はできると回答
 「できていない」46.4%、「交渉中だが取引先が応じそうにない」6.8%となっており価格転嫁ができていない状況の回答が53.2%

3 事業で現在直面している問題
 物価高が23.4%、エネルギー価格の高騰が19.2%等の影響が全体の42.6%を占めている
 また、注目すべきは「社会保険料・税金の負担10.1%」と3位になっている点であり、「資金繰り」よりも社保、税金の負担を上げる方が多い

などが主な分析結果です。
詳しくは添付ファイルをご覧ください。

マル経融資「賃上げ貸付利率特例制度」ができました。

全国連からマル経に「賃上げ貸付利率特例制度」が創設の連絡がありました。
この制度は以下の方を対象に実施します
①賃上げ計画書で2.5%給与支払総額を増やす予定お事業者
②すでに賃上げを実施した事業所

【実施内容】
①上記、①②の方を対象にマル経融資の金利から貸付後2年間0.5%引き下げ
 ※他の特例との併用不可
②2月16 日(金)以降の公庫貸付決定分より適用可能

【必要事項】
①別紙1:小規模事業者経営改善資金賃上げ貸付利率特例制度チェックシートの作成で対象かどうかの確認
※一人当たりの雇用者給与等支給額ではなく、企業全体の雇用者給与等支給額により判定
②賃上げ計画書の作成
③計画実施後の賃上げ報告書の提出が必要
【要件を満たさなかった場合の取扱い】
雇用者給与等支給額が2.5%以上増加していなかった場合は、借用証書に記載された利率からの0.5%の控除を取り消し、貸付当初に遡って当該控除を取り消した分の差額利息を支払うことになりますのでご注意ください。

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小規模企業景気動向調査(12月期)

~小規模企業景気動向調査とは~
 全国連が商工会の経営指導員を情報連絡員に委嘱し、地区内小規模企業の景気動向等についての情報を毎月収集してその結果をまとめ、中小企業庁の政策資料に供するとともに、毎月の集計結果を景気情報として提供しています。

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