赤磐商工会の原地です。今回は補正予算の目玉事業である「中⼩企業等事業再構築促進事業」についてお知らせします。

　新型コロナウイルス感染症の影響で、需要や売り上げの回復が難しいため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業再編などに取り組む中小企業を支援するものであり、3次補正予算の目玉事業として1兆1485億円の予算がつけられました。

　では、どんな補助事業なのでしょうか？

【補助額と補助率】
　1.中小企業（通常枠）
　補助額：100万円以上6,000万円以下、補助率2/3

　2.中小企業（卒業枠）
　400社限定（補助額6,000万円超～1億円以下、補助率2/3）
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかのために、資本⾦または従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向け

　3.中堅企業（通常枠）
　補助額：100万円以上8000万円以下　補助率1/2
（補助額が4000万円超の場合、補助率1/3）

　4.中堅企業（グローバルV字回復枠）
　100社限定　補助額：8000万円超～1億円以下、補助率：1/2
　以下の3条件全て満たす中堅企業向け
　　①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の3カ⽉の合計売上⾼と比べて15％以上減少。
　　②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成。
　　③グローバル展開を果たす事業。

【事業再構築補助金のイメージ】
　国が考えている補助事業のイメージは以下のような事業です。このイメージに即した事業が対象となると考えます。
　製造業の例：産業機械向けの金属部品製造事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入する。
　飲食業の例：客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減し、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りに対応。
　小売業の例：小売店が店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換する。


【今すぐできること】
　電子申請のみになるので「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

　また、詳細が分かり次第情報提供してまいります。

詳しくはこちらから資料を御覧ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei3.html