育児・介護休業法　５つの改正のポイント

①　雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
②　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
③　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
　　生後８週間以内に４週間まで取得可能（２回まで分割取得可能）
④　育児休業の分割取得
⑤　育児休業取得状況の公表が義務化
※大企業（従業員1000人以上）のみ

施行期日
・①②は令和4年4月1日
・③④は令和4年10月1日
・⑤は令和5年4月1日

育児・介護休業法に関するお問い合わせは、岡山労働局 雇用環境・均等室（TEL ０８６－２２５－２０１７）
育児・介護休業法の詳細については、厚生労働省HP「育児・介護」で検索

添付ファイル 1

詳しくはこちら