【全日本火災共済協同組合連合会】
　中小企業・小規模事業者の地震に対する保険・共済への加入率の低さは、これまで課題となっていました。全日本火災共済協同組合連合会は、組合員のニーズを踏まえ、「地震危険補償特約」の取り扱いを行っています。
「地震危険補償特約」は、地震等によって、店舗・工場等の建物が損害を被った場合、所定の共済金を支払う商品です。
　また、併せて「事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者等に対して、物件の規模やリスク管理態勢などの一定の要件を満たす場合に、リスク実態に応じた共済掛金の割引を個別に検討します。

　中小企業強靱化法は、「中小企業・小規模事業者の災害対応力を高める」ことを目的とした法律です。今般、以下の損害保険会社、共済団体は、中小企業庁と連携しつつ、防災・減災対策に取り組む事業者の皆様方を応援するため、新たな取組を開始します。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/dantai_ichiran.html

岡山県共済（協）