持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）に要する経費の一部を補助するものです。
なお、「商工会の支援を受けながら取り組む事業」である事が条件となっています。外部のコンサルタントに作ってもらったからと言うのはNGです。
経営者本人が内容を把握し、自社の事業として理解し実施できることが必要です。

※注意事項
「商工会の支援を受けながら取り組む」とは、商工会による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、申請者である代表者に計画書（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただいたうえでの発行となります。
最低、1週間は必要ですのでお早めにご相談ください。

+++++++++++++++
詳細
+++++++++++++++
１　補助上限
［通常枠］　　 ５０万円　　　
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］　 ２００万円　
２　補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
３　対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

　※重要
この補助金は設備投資の補助金ではありません。あくまで、申請書で策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であることが条件となっていますのでお間違えのない様のお願いします。

４　受付締切：今回の第１５回受付締切：令和６年３月１４日（木）予定
となっています。（変更になる場合あり）
５　その他　　詳細は公募要領をご確認ください。
https://www.okasci.or.jp/~keieishien/article/index.cgi?c=zoom&id=747

６　不正防止について
　疑義のある案件が増えており公募要領には以下の事が記載されています。
　申請にあたりよく読んでおいてください。
---------------
本補助金事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）に基づき実施されます。
補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金に処せられることがあります。
また、申請書類の作成・提出に際には以下を宣誓いただきます。
①虚偽の申請による不正受給
②補助金の目的外利用
③「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為に加担していないこと及び今後も加担しないこと。
※本補助金の申請内容に虚偽がある場合や宣誓に違反した場合は、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規程」（以下、「交付規程」という。）に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。

公募要領

ガイドブック

添付ファイル 3

岡山事務局サイト