国の一時支援金の給付対象とならない県内事業者を対象に岡山県が支援を行います。
　給付額：法人４０万円、個人事業者　２０万円

【重要】
　1　国の一時支援金に申請した方は対象外です。

　2　業種別ガイドラインに沿った対策をしていない事業者は対象外です。

　しっかりと感染防止対策をしている事業者であることが条件　

業種別ガイドラインはこちら
?https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

　3　あくまで対面で商品・サービスを提供している事業者、
　又は、これらの事業者との直接取引がある事業者

【重要】非対面ビジネスの方は対象外
★ネット通販、オンライン講座などは対象外
　対面販売ではないため。
　飲食店などに食材は供給していると言ってもネットショップ用の商材供給だと対象外です。

４　別紙の事業内容の記載について
記載の悪い例
　・飲食店
　・文具販売
と業種業態しか書いていない例が目立ちます。

様式には提供している商品・サービスの内容や相手先、自社の特徴等が分かるように記入してください。

と書かれています。
対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っているかどうか。
またそれらの事業者と取引があるかどうかを説明しないといけませんのでよろしくお願いします。
　

　対象になるか、手続きは？と気になる方はこちらを御覧ください。
?https://www.pref.okayama.jp/page/706829.html

【事前確認について】
　県に申請する前に、売り上げ減少など条件を満たしているかどうかを　商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等で事前確認を受け、「確認通知書」の発行を受けることが必要です。

①方法
　必要書類を郵送またはメールで提出
　コロナ対策の施策です。接触を避けることが目的ですので書類の持参は不可

　ご相談も電話をして予約のうえ来会ください。
　3密、接触機会の減少をするように岡山県の方から厳しく要請されています。

②なぜ、こんなことをするのか？

　理由は持続化給付金、家賃支援金などで不正な申請、不正受給が横行したからです。
　不正なことをされる方が出るとこのように面倒になりますので要領やQ&Aをよく読んで申請してください。

③確認通知書の発行
　郵便物が到着してから順番で内容を複数の目でチェックし、県の基準に合致しているか、不備がないか、疑義は無いか確認します。
　そのうえで、決裁をうけてから発送しますので10日程度要します。
　不備や確認で返答や対応をしていただけない場合は更に時間が要しますので、対応をよろしくお願いいます
　
【変更が多い】
　今回、緊急スタートした制度です。
　県から制度が変更になることもあり、修正をお願いすることが多々あります。

　不備などの対応にはご協力お願いします。修正に応じない場合は確認書が発行されず申請が出来ません。


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問合せ先
　岡山県飲食店等一時支援金受付係
　０８６－２２６－７９７２

業種別ガイドライン

岡山県飲食店等一時支援金制度