中小企業庁では、不正受給の問題が大きく取り上げられていることもあり、事業者が正しく給付金・支援金を受給しているかの確認をしているそうです。

　しかし、昨今、持続化給付金の詐欺が横行していたことでさらに取り締まりが強化されされると考えられます。

　なお、今回、届いた文書のについて確認する場合は、ご本人から直接ご連絡ください。

　商工会では個人情報のを聞かれるので対応はできません。

　持続化給付金・家賃支援給付金は弁護士法人一番町綜合法律事務所

　一時支援金・月次支援金はＮＴＳ総合弁護士法人札幌事務所

が対応するそうです。

文章が来ても慌てずゆっくり読んでから対応していきましょう。