本会が9月に行った景気動向調査の結果を公開します。

詳細は添付のPDFファイルをご確認ください

【総括】
　アンケート結果から、本会管内の小規模・中小企業の景況感・業況は41％が「横ばい」と回答しており、「事業の持続的発展」を継続している状況にあると考えられます。
　また、自社の業況をプラスに感じている事業者は26.6％で、前年と比較して業況が改善していると回答した事業者は27.2％でした。このことから、約27％の事業者が業況の上向きを感じています。
　しかし、一方で約32％の事業者が業況をマイナスに捉えており、プラスと感じている事業者を上回る状況が課題です。その主な要因として、物価や原材料・仕入価格、エネルギー価格の高騰といった外部要因に加え、人手不足や最低賃金の負担増、インボイス制度の導入、最低賃金引き上げなど、国の制度改正が重くのしかかっていることが挙げられます。

　今後、業況を「上向き」と回答する事業者が増加することが期待されますが、微増にとどまる場合、コロナ禍による繰越損失を消化し終えた後の所得税・法人税・消費税の負担増加や、コロナ関連融資の返済開始による資金繰りの悪化が重なり、「業況が悪化した」と感じる事業者が増える可能性も懸念されます。

9月実施分景気動向調査の結果