赤磐商工会では、令和7年8月27日から9月12日までの期間、オンライン形式で景気動向調査を実施し、その回答をまとめたものを公開します。

今回の結果からは以下のことが明らかになりました。

①売上の傾向を明確に判断することはできませんでした。
②原材料・エネルギーや人件費アップの価格転嫁ができていないことが推察できます。
③物価高・エネルギー価格の高騰が影響を与えています。
④賃上実施状況は「1.1％～2％」が最も多かったです。
⑤エリア内の景況感は引き続き厳しい状況で、9割以上の事業者が悪化または横ばいと回答。

引き続き、赤磐商工会では管内の中小、小規模事業者の実情をリサーチしてまいります。

令和7年8月実施赤磐商工会8月実施景気動向調査